税務事例（財経詳報社）において坂田桂三先生・根田正樹先生の共同監修にて日本大学商事法研究会としての判例研究コーナーを始めました。

• （１）第１回　税務事例３７巻２号（２００５（平成１７）年２月１日）５１〜５５頁
  日本大学法学部助教授・弁護士　松嶋隆弘
  新株発行不存在確認の訴えの出訴期間（最高裁平成15年3月27日判決・民集57巻3号）
• （２）第２回　税務事例３７巻３号（２００５（平成１７）年３月１日）５９〜６３頁
  日本大学法学部専任講師　大久保拓也
  清算結了会社と利害関係人による重要書類の閲覧請求（最高裁平成16年10月4日判決・最高裁判所ホームページ）
• （３）第３回　税務事例３７巻４号（２００５（平成１７）年４月１日）４３〜４７頁
  嘉悦大学経営経済学部専任講師　小菅成一
  株主総会における表決方法と株主総会決議の取扱い（大阪地裁平成16年2月4日判決・金判1191号38頁）
• （４）第４回　税務事例３７巻５号（２００５（平成１７）年５月１日）５４〜５８頁
  税理士　高岸直樹
  税制選択上の過誤の場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無（最高裁平成15年7月18日判決・民集52巻7号52頁、金判1202号17頁）
• （５）第５回　税務事例３７巻６号（２００５（平成１７）年６月１日）６０〜６４頁
  弁護士・日本大学大学院法学研究科非常勤講師　山口和男
  会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求の理由と閲覧謄写請求の拒絶事由（最高裁平成16年7月1日判決・金判1204号11頁）
• （６）第６回　税務事例３７巻７号（２００５（平成１７）年７月１日）５２〜５６頁
  弁護士・上野真裕
  取締役の解任決議の瑕疵と訴えの利益−平田ビル決議不存在確認訴訟事件−（福岡地裁平成16年4月27日判決・金判1196号36頁）
• （７）第７回　税務事例３７巻８号（２００５（平成１７）年８月１日）６０〜６４頁
  税理士・松嶋康尚
  医療法人の出資持分払戻請求権の算定の基礎となる資産の評価方法(東京地裁平成15年11月18日判決・金判1191号46頁)
• （８）第８回　税務事例３７巻９号（２００５（平成１７）年９月１日）６１〜６５頁
  横浜市立大学非常勤講師・金光寛之
  いわゆるネズミ講が権利能力なき社団に当たるとしてなされた課税処分が無効でないとされた事例（最高裁平成16年7月13日判決・判タ1164号114頁）
• （９）第9回　税務事例３７巻10号（２００５（平成１７）年１０月１日）
  朝日大学法学部専任講師・中村良
  定款の規定及び株主総会の決議がない場合における取締役の報酬請求権の有無
• （１０）第10回　税務事例３７巻11号（２００５（平成１７）年１１月１日）
  近畿大学法学部助教授・工藤聡一
  退職取締役に対し会社の内規に基づいて退職慰労金を支給しない場合における代表取締役の損害賠償責任が否定された事例
  
• （１１）第1１回　税務事例３７巻1２号（２００５（平成１７）年１２月１日）
  日本大学法学部助教授・清水恵介
  インターネットの電子掲示板上の発言による名誉毀損と当該掲示板の管理運営者の責任−２ちゃんねるプロ麻雀士事件
• （１２）第１２回　税務事例第３８巻１号（２００６（平成１８）年１月１日）
  日本大学講師・根本晋一
  集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を第三者に譲渡する行為の有効性
  
• （１３）第１３回　税務事例第３８巻２号（２００６（平成１８）年２月１日）
  日本大学教授・弁護士　石山卓磨
  新株予約権の不公正発行に対する差止仮処分
• （１４）第１４回　税務事例第３８巻３号（２００６（平成１８）年３月１日）
  日本大学教授・坂田桂三＝日本大学大学院生・鬼頭俊泰
  証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否
• （１５）第１５回　税務事例第３８巻４号（２００６（平成１８）年４月１日）
  日本大学法学部専任講師・堀切忠和
  いわゆるサブリース契約における借地借家法３２条１項に基づく賃料減額請求の可否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事項
  
• （１６）第１６回　税務事例第３８巻５号（２００６（平成１８）年５月１日）
  日本大学講師・田爪浩信
  信用金庫の理事を信用金庫法３８条所定の手続によることなく解任することの可否
• （１７）第１７回　税務事例第３８巻６号（２００６（平成１８）年６月１日）
  日本大学助教授　友岡史仁
  郵政公社によるゆうパックの役務提供が独占禁止法違反行為（不当廉売、不当な利益による顧客誘因）に該当するとして差止請求が行われた事例
• （１８）第１８回　税務事例第３８巻７号（２００６（平成１８）年７月１日）
  税理士・小原博臣
  受贈益の判断における取引相場のない株式の評価方法
• （１９）第１９回　税務事例第３８巻８号（２００６（平成１８）年８月１日）
  税理士・日本大学講師・松嶋康尚
  米国パートナーシップを通じて得た所得について、同所得を法人事業税の課税標準とすべき所得から控除することは認められないとされた事例
• （２０）第２０回　税務事例第３８巻９号（２００６（平成１８）年９月１日）
  日本大学法学部教授・弁護士・松嶋隆弘
  株主割当型ライツプランと新株予約権の不公正発行：ニレコ事件
  
• （２１）第２１回　税務事例第３８巻１０号（２００６（平成１８）年１０月１日）
  横浜市立大学非常勤講師・金光寛之
  第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用の可否
• （２２）第２２回　税務事例第３８巻１１号（２００６（平成１８）年１１月１日）
  日本大学教授・根田正樹＝日立国際電気・松澤健雄
  株式の分割により生じた名義書換未了株主による不当利得返還請求
• （２３）第２３回　税務事例第３８巻１２号（２００６（平成１８）年１２月１日）
  税務大学校関東信越研修所講師・鬼頭俊泰
  破産会社の計算書類の虚偽記載等に基づく損害に対する損害賠償請求の可否
• （２４）第２４回　税務事例第３９巻１号（２００６（平成１８）年１月１日）
  日本大学助教授・弁護士・堀切忠和
  
  いわゆる｢不動産変換ローン方式｣の一環として締結された建物賃貸借に係る契約について借地借家法32条1項の適用の有無：高島屋対レールシティ東開発事件第一審判決
• （２５）第２５回　税務事例第３９巻２号（２００６（平成１８）年２月１日）
• 日本大学助教授　大久保拓也
  事後に株主総会の決議を経た場合における役員報酬支払の効力
• （２６）税務事例第３９巻３号（２００６（平成１８）年３月１日）
  嘉悦大学専任講師　小菅成一
  
• 「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集」に対する意見の提出(2003.5.1)
• 「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見書(2003.11.27)
• 「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に関する意見募集」に対する意見の提出
  (2003.12.31)
• 「『人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて−』に関する意見募集」に対する意見の提出
  (2003.12.31)
  

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