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日時
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演題
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発表者
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平成 19年 1月 27 日（土）
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判例研究）譲渡制限株式の譲渡承認における取締役の義務違反（甲府地判平成18年1月27日、平成17年(ワ)第157号地位確認請求事件・最高裁ホームページ・下級裁主要判決）
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高岸 直樹氏(税理士・通信教育部インストラクター)
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（判例研究）政治献金は取締役の善菅注意義務に違反するものではないとされた事例―熊谷組株主代表訴訟事件控訴審判決―（名古屋高金沢支部判平成18年1月11日・判時1937号143頁）
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小原博臣氏(税理士・通信教育部インストラクター)
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平成 18 年 12 月 18日（月）
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金融商品取引法と内部統制 |
大崎貞和 氏(野村資本市場研究所主席研究員・早稲田大学客員教授・金融審議会委員) |
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平成 18 年 11月 11 日（土）
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金融商品取引法による新たな金融市場規制
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鬼頭 俊泰氏(日本大学大学院法学研究科博士後期課程)
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（判例研究）内部統制システムの構築と取締役の善管注意義務（東京地判平成16年12月16日・金判1216号19頁）
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小菅成一氏（嘉悦大学経営経済学部専任講師）
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平成 18 年 7月 22 日（土）
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（判例研究）第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用の可否（最高裁平成17年7月15日判決・民集59巻6号1742頁、判時1910号100頁）
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金光寛之氏(横浜市立大学非常勤講師)
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| （判例研究）株式の譲渡後、名義書換え前に新株が発行されて譲渡人に当該譲渡に係る株式を含む所得株式の全部に新株が割り当てられた場合と譲受人が譲渡人に対して不当利得の返還を求める方法（東京地裁平成16年7月15日判決・金判1225号59頁） |
松澤 健雄 氏((株)日立国際電気 広報・法務本部法務グループ) |
| 平成 18 年 5月 27 日（土） |
アメリカ統一ビジネス・トラスト法の意義と課題 |
工藤聡一氏(日本大学法学部助教授) |
| （判例研究）医師が患者の頭蓋内に遺残した割箸片を看過した過失を肯定しつつ、当該過失と患者死亡との因果関係を否定した事例（東京地判平成18年3月28日・判例集未登載） |
根本 晋一氏(日本大学理工学部・歯学部非常勤講師)
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平成 18 年 4月 ２２ 日（土）
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（判例研究）米国パートナーシップを通じて得た所得について、同所得を法人事業税の課税標準とすべき所得から控除することは認められないとされた事例（東京高判平成17年7月26日・金判1223号2頁）
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松嶋康尚氏(税理士・日本大学通信教育部非常勤講師) |
| 他社株式転換条項付社債（Exchangeable Bond)に関する考察 |
鬼頭 俊泰氏(日本大学大学院法学研究科博士後期課程) |
平成 18 年 3 月 15日（水）
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「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に
関する意見募集」に対する意見 |
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| 平成 18 年 1月 28日（土） |
「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り
方』に関する意見募集」に対する意見 |
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| 新しい企業形態における法人格の意義と会社債権者保護 |
松嶋隆弘(日本大学法学部助教授) |
| （判例研究）証券会社の担当者によるオプションの売り取引の勧誘に関する法的問題（最判平成１７年７月１４日・金判1228号27頁【民集５９巻６号登載予定】）
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鬼頭 俊泰氏(日本大学大学院法学研究科博士後期課程) |
平成 17 年 12 月 17日（土）
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「『会社法施行規則案』等に関する意見募集」に対する意見 |
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平成 17 年 9 月 24日（土）
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（判例研究）営業譲受人によるゴルフクラブの名称の続用と預託金返還義務（最判平成１６年２月２０日・金判１１９５号３０頁）
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小菅成一氏（嘉悦大学経営経済学部専任講師）
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（判例研究）社債を発行した会社が倒産し、損失を被った無担保社債の購入者につき、社債を販売した証券会社の金融商品販売法所定の説明義務違反による損害賠償責任が肯定された事例）（過失相殺７割）(東京地判平成１５年４月９日・判時１８４６号７６頁、金法１６８８号４３頁)
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鬼頭俊泰氏（日本大学大学院法学研究科博士後期課程）
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平成17年8 月17日（水）、平成17年8月22日（月）
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「『信託法改正要綱試案』に関する意見募集」に対する意見
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司会・山川一陽氏（日本大学法学部教授）
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平成 17 年 6 月 18日（土）
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会計参与制度の役割
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大久保拓也氏（日本大学法学部専任講師）
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（判例研究）法人でない社団の要件を具備すると認定された法人税等の更正が当然無効であるとはいえないとされた事例（最判平成１６年７月１３日・判タ１１６４号１１４頁）
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金光寛之氏（横浜市立大学非常勤講師）
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平成17年 4月16日（土）
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（判例研究）商法２９３条ノ６に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求の理由と閲覧謄写請求の同法２９３条ノ７第１号の拒絶事由 (最判平成16年7月1日・金判1204号11頁)
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山口和男氏（弁護士・日本大学法学部非常勤講師 ）
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（判例研究）出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる医療法人の資産の評価については、事業の継続を前提として、当該資産を一括して譲渡する場合の譲渡価格（営業価格）を基準とすべきとした事例（東京地判平成15年11月18日・金判1191号46頁）
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松嶋康尚氏（税理士）
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平成17年 2月5日（土）
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取締役の解任決議の効力を争う訴えの係属中に当該取締役の任期が満了し、後任取締役の選任決議がなされた場合等の訴えの利益−平田ビル決議不存在確認訴訟事件−(福岡地判平成16年4月27日・金判1196号36頁）
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上野真裕氏（弁護士）
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（判例研究）税制選択上の過誤の場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無(最判平成15年7月18日・金判1202号17頁)
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高岸直樹氏（税理士）
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平成17年 1月15日（土）
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（判例研究）投票による表決方法が選択された株主総会において投票を行わなかった株主の議決権の取扱いが問題となった事例(大阪地判平成16年2月4日・金判1191号38頁)
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小菅成一氏（東海大学短期大学部非常勤講師）
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流通価額と評価額の差異の考察〜東京税理士会・日本税務会計学会第４０回年次大会報告書より〜
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松嶋康尚氏（税理士）
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