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日時 |
テーマ |
発表者・肩書 |
平成14年
1月26日 |
イギリス法における"liftingtheveilofincorporation"に関する判例の発展とAdamsv.CapeindustriesPlc.WLR(3March1990)判例の問題点 |
宮ア俊行氏
(日本大学法学部講師・前日本大学法学部教授) |
企業再建スキーム実施における取締役の忠実義務
〜債務の株式化(Debt Equity Swap)を中心に〜 |
松嶋隆弘氏
(法学部助教授) |
平成13年
12月8日 |
金庫株について |
山口和男氏
(弁護士・日本大学法学部講師) |
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受遺者の選定の委任〜企業承継法の観点から〜 |
松嶋隆弘氏
(法学部助教授) |
平成13年
6月30日 |
企業再編の簡易制度について |
秋坂朝則氏
(商学部助教授) |
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農業は「株式会社」に適するか |
宮ア俊行氏
(日本大学法学部講師・前日本大学法学部教授) |
平成13年
5月12日 |
商法等の一部を改正する法律要綱中間試案の概要 |
秋坂朝則氏
(商学部助教授) |
(判例研究)
取締役等を選任する甲株式会社決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益
(最高裁平成一一年三月二五日第一小法廷判決民集五三巻三号五八〇頁) |
松嶋隆弘氏
(法学部助教授) |
平成13年
3月3日 |
(判例研究)
UNITED STATES v. O'HAGAN判決について |
松井一郎氏
(清和大学教授) |
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株主総会決議の瑕疵と申告の効力 |
松嶋康尚氏
(校友・税理士) |
平成13年
1月20日 |
株式譲渡と定款による制限 |
小石川宣照氏
(文理学部教授) |
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証取法会計の改正による商法会計への影響 |
秋坂朝則氏
(商学部助教授) |
平成12年
10月7日 |
「有限会社法71条ノ2第1項第1号により解散判決が容認された事例(東京高判平成12年2月23日金判1091号40頁)」 |
西川昭氏
(法学部教授) |
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「招集通知に記載のない代表取締役選任決議の効力(名古屋高判平成9年6月18日金判1027号21頁)」 |
大久保拓也氏
(日本大学法学部助手) |
平成12年
7月29日 |
アメリカにおけるファイナンシャル・プランナーの状況と専門家責任 |
福田弥夫氏
(武蔵野女子大学現代社会学部教授) |
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金融商品をめぐる消費者保護と事業者の説明義務 |
中村良氏
(日本大学非常勤講師) |
平成12年
5月13日 |
「中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案」についての検討 |
(司会)
坂田桂三氏
(法学部教授) |
平成12年
4月15日 |
危機管理に関する取締役等の責任法理の新たな展開
−コンピュータ二千年問題を手掛かりにして− |
坪川弘氏
(横浜商科大学
教授) |
(判例研究)
取締役の会社に対する損害賠償債務を会社からの貸金に振り替えただけでは右損害賠償債務は消滅しないとして株主代表訴訟が認容された事例
(名古屋高判平成10年9月29日判時1678号150頁) |
大久保拓也氏
(日本大学法学部助手) |
平成11年
12月4日 |
粉飾決算と会計士の責任 |
根田正樹氏
(商学部教授) |
(判例研究)
証券会社の社員の電話によるワラントの勧誘が証明義務に反するとして証券会社の損害賠償責任を認めた事例
(福岡高判平成10年2月27日判タ992号138頁) |
中村良氏
(常磐大学非常勤講師) |
平成11年
8月12日 |
「商法等の一部を改正する法律案要綱」中間試案(会社分割)の検討 |
(座長)
稲田俊信氏
(法学部教授) |
平成11年
7月17日 |
自動車損害賠償保障法の課題と改正動向 |
福田弥夫氏
(武蔵野女子大学現代社会学部教授) |
(判例研究)
公示を欠く新株発行につき、無効原因があるとされた事例(最判平成10年7月17日判時1653号143頁) |
松嶋隆弘氏
(法学部専任講師) |
平成11年
5月22日 |
アメリカにおける中小会社の計算書類に対する保証業務と会計士の責任 |
秋坂朝則氏
(佐野国際情報短期大学助教授) |
(判例研究)
商法260条2項1号に反してなされた行為の効力
(福岡高判那覇支部平成10年2月24日判タ958号259頁) |
工藤聡一氏
(駒澤大学法学研究科博士後期課程) |
平成11年
3月27日 |
生命保険契約における危機選択と告知受領権 |
藤本知彦氏
(通信教育部インストラクター) |
(判例研究)
総会が一任した退職慰労金支給決定懈怠と取締役の責任
(東京地判平成6年12月20日判タ893号260頁) |
大久保拓也氏
(大学院法学研究科博士後期課程・通信教育部インストラクター) |
平成11年
1月16日 |
倒産法改正に関する日本弁護士連合会の動向 |
須藤英章氏
(弁護士) |
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損害保険会社の支払不能と保険仲介者の顧客に対する責任 |
田爪浩信氏
(安田火災海上保険株式会社) |