全国中小企業団体中央会「株式譲渡制限会社定款参考例策定委員会」専門委員

• 石山卓磨編『ワークスタディ商法（会社法）』（不麿書房）
• 山田治男・山川一陽編『改正担保法・執行法のすべて』（平成15（2003）年・中央経済社）第2部第1章「雇人給料の先取特権に関する改正」（28〜37頁）、第2章「債権質に関する改正」（38〜47頁）、第3部第1章�U「民事執行法上の保全処分の強化」（121〜129頁）について分担執筆
• 小野幸二・高岡信男編『法律用語辞典』（平成16(2004)年・法学書院）不法行為法（134〜141頁）について分担執筆
• 坂田桂三・根田正樹・明石一秀編『改正商法の完全実務解説―14・15年改正と16年以降の改正動向』（平成16(2004)年・財経詳報社） 第10章（196〜206頁）、第12章（218〜221頁）、第15章（261〜268頁）、16章（269〜278頁）について分担執筆
• 大野正道・川島いづみ編『現代商法講義・会社法』（平成16(2004)年・北樹出版）第２章（２１〜３７頁）、第４章２節（７９〜８４頁）について分担執筆
• 根田正樹・川上俊明編『役員退職慰労金規程の作り方と留意点』（平成16(2004)年・中央経済社）第1章（2〜27頁）について分担執筆
• 根田正樹＝西川昭共編『「会社法」現代化のポイントと実務』（平成1７（2005）年・税務研究会出版局）第２部７（１〜４及び８・９）（２１０〜２２８頁、２３８〜２４２頁）、第３部（２７７〜２９４頁）について分担執筆
• 大野正道監修、事業承継実務研究会編『企業承継の法務と税務Q＆Ａ』（平成1７（2005）年・信山社）２６２〜２６５頁、２８４〜２８７頁について分担執筆
• 明石一秀・根田正樹・須山伸一編「詳説 新会社法の実務」（平成17（2005）年・財経詳報社）１７〜３０頁、３１０〜３３８頁、４３８〜４４４頁について分担執筆
• 根田正樹・矢内一好編「合同会社・ＬＬＰの法務と税務」（平成17（2005）年・学陽書房）１９〜２１頁、６８〜９０頁、１８７〜１８８頁について分担執筆
• 大野正道・松嶋隆弘・大島一徳著『入門企業承継の法務と税務』（平成１８（2006）年・システムファイブ）３０〜７５頁、８８〜１２６頁について分担執筆
• 大野正道・松嶋隆弘・大久保拓也著『入門手形法・小切手法』（平成18（2006）年4月・システムファイブ）109〜116頁、189〜197頁について分担執筆
• 大野正道・上田純子編著『最新会社法』（平成18（2006）年5月・北樹出版）102〜109頁について分担執筆
• 根田正樹・坂田純一編『特例有限会社の実務　ポイント解説とＱ＆Ａ』（平成18（2006）年7月・ぎょうせい）33〜44頁、104〜107頁について分担執筆
• 明石一秀・根田正樹編著『会社法・関係規則の完全実務解説』（平成18（2006）年8月・財経詳報社）21〜29、246〜273頁について分担執筆
• 根田正樹・町村泰貴編著『Ｑ＆Ａケータイの法律問題』（平成19（2007）年1月15日・弘文堂）29〜38、45〜50、63〜65、74〜75、88〜90頁について分担執筆
• 根田正樹・菅原貴与志・松嶋隆弘編著『内部統制の理論と実践』（平成19（2007）年2月19日・財経詳報社）6〜12、52〜65、111〜114、134〜143、196〜206頁について分担執筆
• 藤田勝利編『新航空法講義』（平成19（2007）年4月25日・信山社）259〜278頁について分担執筆
• 永井和之編『よくわかる会社法』(平成19（2007）年5月20日・ミネルヴァ書房)2〜3、6〜19頁について分担執筆
• 根田正樹・宮島司監修『設立から再生、破産までの　会社関係手続　実務ハンドブック』（平成19年9月・財経詳報社）43〜58頁、70〜80頁、278〜287頁について分担執筆
• 根田正樹・矢内一好・天野佳洋編著『信託の法務・税務・会計』（平成19年9月・学陽書房）44〜69頁
• 根田正樹・坂田純一・丸山秀平編『一般社団法人・財団法人の法務と税務』（平成20年、財経詳報社）92~106頁、332~342頁
• 茂野隆晴編『プライマリー法学〜日本法のシステム〜』（平成20年5月、芦書房） 223〜234頁について分担執筆
• 松嶋隆弘『税理士のための中小企業の内部統制』（平成20年5月、ぎょうせい）
• 永井和之監修、木下崇＝菅原 貴与志＝藤川和之＝松嶋隆弘編著「企業法務解説　会社法の実務」(平成20年8月、三協法規)95〜108頁、142〜168頁、200〜207頁について分担執筆

• 「商法上の差止仮処分の「実効性」について(1)〜(3・完)」日本法学62巻3号(平成8（1996）年)513〜535頁、63巻2号(平成9（1997）年)277〜301頁、64巻1号(平成10（1998）年)119〜142頁
• 「公示義務違反と新株発行の無効原因」法学紀要40巻（平成11（1999）年）245〜268頁
• 「公示義務違反の新株発行に関する最高裁判例と残された問題」日本法学65巻4号（平成12（2000）年）405〜426頁（水辺芳郎教授古稀記念論文集）
• 「株主総会決議の瑕疵と申告の効力に関する一考察〜法人税法74条1項に規定する「確定した決算」の意義〜」日本法学66巻3号（平成12（2000）年）591〜611頁（北野弘久教授古稀記念号『法律学・政治学・財政学の理論と現代的課題』、松嶋康尚氏（税理士・校友）との共著）
• 「ヴァーチャル株主総会の可能性について」取締役の法務88号（平成13（2001）年）80〜85頁
• 「受遺者の選定の委任〜企業承継法の観点から〜」判例タイムズ1079号（平成14（2002）年）53〜60頁
• 「ヴァーチャル株主総会再論」司法研究所紀要13巻（平成14（2002）年）117〜132頁
• 「役員選任決議の繰り返しと先行決議の訴えの利益〜瑕疵連鎖説を中心に〜」酒巻俊雄・志村治美編　中村一彦教授古稀記念『現代企業法の理論と課題』（平成14（2002）年、信山社）323〜341頁
• 「遺言による企業承継に関する一考察〜受遺者の選定の委任の活用〜」商工金融52巻7号（平成14（2002）年）25〜37頁
• 「債務の株式化に関する一考察」石山卓磨/上村達男/川島いづみ/尾崎安央編著　酒巻俊雄教授古稀記念論文集『21世紀の企業法制』（平成15（2003）年、商事法務）793〜809頁
• 「企業承継の観点からみた相続させる遺言」判例タイムズ1113号（平成15（2003）年）33〜44頁
• 「会社判決の課税関係に対する影響について」内山忠明/池村正道編『自治行政と争訟』（関哲夫教授古稀記念論集）（平成15（2003）年・ぎょうせい）91〜108頁
• 『委員会等設置会社における報酬委員会規程作成上の諸問題』政経研究41巻1号（平成16（2004）年）705〜728号（阿部竹松教授古稀祈念論文集）
• 「合同会社の創設に関する一考察」判例タイムズ１１60号（平成16（2004）年）63〜77頁
• 「新しい企業類型（日本版LLC・LLP）の創設に関する諸問題」日本法学71巻1号（永田誠先生古希記念論文集）（平成●年）309〜333頁
• 「会社法ＩＴ化の現状と課題〜情報社会へ対応するための商法改正〜」判例タイムズ1177号（平成17（2005）年）116〜122頁
• 「新しい企業形態における法人格の意義と会社債権者保護」判例タイムズ１２０6号（平成18（2006）年）54〜72頁
• 「会社法における株主の地位と企業承継」『２１世紀の家族と法−小野幸二教授古稀記念論集』（平成19（2007）年、法学書院）532〜547頁
• 「「債権の電子化」に関する一考察-電子記録債権法・社債、株式等振替法を中心として-」日本法学第74巻2号(平成20年7月・山岡永知教授古希記念論文集)531〜557頁

• 「著しく不公正な方法によりなされた新株発行の効力(共著)」日本法学61巻2号(平成7（1995）年)373〜385頁
• 「仮処分命令に違反して為された新株発行の効力(共著)」日本大学司法研究所紀要7巻(平成8（1996）年)101〜115頁
• 「差止仮処分命令に違反した新株発行が無効とされた事例」日本法学62巻2号(平成８（1996）年)349〜366頁
• 「商法280条ノ3ノ2の規定に違反する新株発行の効力」日本大学司法研究所紀要8巻(平成9（1997）年)171〜194頁
• 「新株発行不存在確認の訴えの被告適格」日本大学司法研究所紀要10巻(平成11（1999）年)167〜180頁
• 「公示を欠く新株発行につき、無効原因があるとされた事例」日本法学64巻4号（平成11（1999）年）761〜770頁
• 「取締役等を選任する甲株式会社決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益」（最高裁平成一一年三月二五日第一小法廷判決民集五三巻三号五八〇頁）酒巻俊雄監修・中央三井信託銀行証券代行部編
  「株主総会の法と実務」判例タイムズ1048号（平成13（2001）年）180〜183頁
• 「新株発行不存在確認の訴えと商法280条ノ15の出訴期間の制限（積極）」（高松高判平成12年1月20日判時1720号167頁）日本大学司法研究所紀要12巻（平成13（2001）年）217〜228頁
• 「1．株式会社の代表取締役が一度も株主総会を開催せず株主総会において利益処分案の承認決議を経ないまま会社から役員賞与を取得することの適否
  2．会社の代表取締役に対する損害賠償請求権の行使が権利濫用にあたるとされた事例」（東京地判平成12年6月22日金商1126号55頁）酒巻俊雄監修・中小会社実務のための最新商事判例紹介税経通信平成14（2002）年1月号193〜199頁
• 「第三者相互間における商法12条の適用の有無最高裁昭和29年10月15日第2小法廷判決（民集8巻10号1898頁）」商法総則・商行為判例百選（第4版、有斐閣）（平成14（2002）年）
• 「商法七〇四条二項にいう先取特権と民法上の先取特権（最高裁平14年2月5日判タ1094号114頁）」判例タイムズ1125号（平成14年度主要民事判例解説・平成15（2003）年）132〜133頁
• 「1．新株発行不存在確認の訴えの認められる場合／2．新株発行不存在確認の訴えの出訴期間（最判平成15年3月27日民集57巻3号84頁）」判例タイムズ1154号（平成15年度主要民事判例解説・平成16（2004）年）１６４−１６５頁
• 「新株発行不存在確認の訴えの出訴期間（最判平成15年3月27日民集57巻3号84頁）」税務事例37巻2号（平成17（2005）年）51〜55頁
• 「東京高裁平成16年8月4日決定（金判1201号4頁）」判例タイムズ1184号（平成16年主要民事判例解説・平成17（2005）年）154〜155頁
• 「株主割当型ライツプランと新株予約権の不公正発行：ニレコ事件（東京高決平成17年6月15日判タ1186号254頁）」税務事例38巻（平成18（2006）年）9号60−64頁
• 「事後的に株主総会の決議を経た場合における役員報酬支払いの効力(最判平成17年2月15日判タ1176号135頁)」判例タイムズ1215号（平成１７年主要民事判例解説・平成18（2006）年9月）174~175頁
• 「ダスキン株主代表訴訟事件(大阪高判平成18年6月9日判タ1214号115頁)」判例タイムズ1245号(平成18年度主要民事判例解説)158〜159頁
• 「食品衛生法上使用が認められていない添加物を使用した食品が販売されていたことを後から認識した取締役らには、その事実を公表すべき義務があるとされた事例−ダスキン株主代表訴訟事件−(大阪高判平成18年6月9日判タ1214号115頁)」税務事例40巻2号(平成20(2008)年2月)58〜62頁
• 「新株発行による持株比率の低下と検査役選任請求権の帰趨」(最決平成19年9月28日民集60巻7号2634頁)判例タイムズ1274号(別冊判例タイムズ22号)(平成19年度主要民事判例解説)190〜191頁

• 「公示催告中の名義書換」判例タイムズ1012号（平成11年）15〜17頁（酒巻俊雄監修・中央信託銀行証券代行部編「株式に関する実務上の諸問題」所収）
• 「株主名簿の閲覧」判例タイムズ1012号（平成11（1999）年）18〜20頁（酒巻俊雄監修・中央信託銀行証券代行部編「株式に関する実務上の諸問題」所収）
• 「株式会社法の基本構造〜株式と有限責任を中心に〜」民事法情報166 号（平成12（2000）年）56〜62頁
• 「新株発行の無効原因に関する最近の最高裁判決について」民事法情報175号（平成13(2001)年）76〜79頁
• 「フランチャイズシステムに参加して、思い切った業態転換を」Ｎ＆Ｏ（ウェブマガジン）４月号掲載
• 「だれでもできるIＴ株主総会」納税通信2733号8頁
• 「受遺者の選定の委任」N&O（ウェブマガジン）
• 「株主総会をIＴ化　電子投票導入のテクニック」納税通信2737号10頁
• 納税通信（ＩＴ化に関する解説：計算書類の公開（2741号））
• 「設立中の会社をめぐる諸問題」民事法情報209号（平成16（2004）年）90〜93頁
• 「合同会社の創設について」T＆Aマスター80号21〜29頁
• 「知っておきたい日本版LLP（上）（下）」（納税通信2486号10頁、2487号10頁）
• 「新しい企業形態の創設−日本版LLC・LLPの概要」民事法情報222号（平成17（2005）年）93〜96頁
• 「新しい企業形態（日本版LLC・LLP）の創設について」東京税理士界579号（平成17（2005）年）4頁
• 「種類株式・新株予約権と企業買収の防衛策」民事法情報234号(平成18（2006）年3月)106〜110頁
• 書評・根田正樹＝秋坂朝則編『M＆Aの法務・税務・会計』税務事例38巻8号(平成18（2006）年8月)31頁
• 「内部統制システムの構築と取締役の義務」民事法情報241号(平成18（2006）年10月)73〜77頁
• 「新会社法における組織再編」民事法情報246号（平成19（2007）年3月）76〜82頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第1回「いま内部統制の時代」税理50巻1号（平成19（2007）年1月）97〜101頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第2回「裁判例にみる内部統制（１）」税理50巻2号（平成19（2007）年2月）136〜141頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第3回「裁判例にみる内部統制（２）」税理50巻3号（平成19（2007）年3月）131〜137頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第4回「裁判例にみる内部統制（３）」税理50巻4号（平成19（2007）年４月）82〜87頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第5回「個人情報の保護と内部統制（１）」税理50巻5号（平成19（2007）年5月）113〜118頁
• 連載『中小企業にも求められる内部統制の整備』
  ・第6回「個人情報の保護と内部統制（2）」税理50巻6号（平成19（2007）年6月）99〜105頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第7回「内部統制と文書の管理　e-文書法」税理50巻10号(平成19（2007）年7月)83〜88頁
• 「いわゆる三角合併の概要と手続」民事法情報250号（平成19（2007）年7月）91〜95頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第8回「取締役が負う義務とは」税理50巻11号(平成19（2007）年8月)97〜103頁
• 「種類株式の形態と活用」税研23巻1号(134号)（平成19（2007）年7月、日本税務研究センター）18〜23頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第9回「経営判断の原則とは」税理50巻12号(平成19（2007）年9月)90〜95頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第10回「企業の社会的責任」税理50巻13号(平成19（2007）年10月)82〜87頁
• 「電子記録債権法の概要」会計・監査ジャーナル19巻（平成19（2007）年）11号58〜63頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第11回「公益通報者保護制度の概要」税理50巻14号(平成19（2007）年11月)93〜98頁
• 連載「中小企業にも求められる内部統制の整備」
  ・第12回「社外役員とその役割」税理50巻15号(平成19(2007)年12月)80〜86頁

• 夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q&Aインターネットの法律と税務』第15章「インターネットと企業法」のうち1151〜1184頁（新日本法規出版株式会社）
• 大野正道監修・非公開会社実務研究会編『Tax&Law 非公開会社の法務と対策』473721〜4738頁（第一法規）（非公開会社とＩＴ化、個人情報保護法、Ｅ文書法について執筆）
• 永井和之編ベーシックラーニング@ロースクール会社法編（第一法規・Web教材）UNIT1５（雑則）について分担執筆
• 弥永真生編ベーシックラーニング@ロースクール商法総則・商行為・手形法編（第一法規・Web教材）UNIT6（特定の企業活動）、UNIT9（手形行為の意義と原因関係）、UNIT10（手形の振出しと手形保証）について分担執筆
• 生駒和夫・根田正樹・須藤英章・永井和之編「実務解説 会社法Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい） 編集幹事として参加
• 企業提携実務研究会編『問答式 企業提携の法律実務』（新日本法規）
  三角合併について分担執筆
• 今井和男・根田正樹・矢内一好編『実務解説 信託法Q＆A』(ぎょうせい)編集幹事として参加
• 多賀谷一照＝松本恒雄 編集代表『情報ネットワークの法律実務』(第一法規)
  　社債、株式の電子化につき執筆
• 『TAX & LAW 企業承継の法務と税務』（第一法規）

• 「商法上の差止仮処分の実効性に関する覚書」東京商事法研究会

• 「苦手科目をなくそう」受験新報1999年9月号

• 「内部統制システムの構築と経営者の責任」稲田俊信先生古稀記念論文集『企業責任』（国際書院）→平成18年9月10日原稿提出
• 「イギリス法における種類株式の現状」石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念論文集→平成20年1月7日原稿提出
• 池田良彦・川端敏朗・茂野隆晴・新田浩司・松嶋隆弘・和知惠一編『法学資料集（仮題）』（八千代出版）→平成19年11月末日〆切
• 商法総則・商行為判例百選（第5版、有斐閣）→校正ゲラ送付
• 田中襄一＝中曽根玲子＝菅原貴与志＝松嶋隆弘編『中堅企業のための金融商品取引法ハンドブック(仮称)』(財経詳報)→原稿提出
• 須藤正彦＝坂田純一＝松嶋隆弘編『事業体法制と実務(仮題)』(第一法規)→平成20年11月27日〆切
• 丸山秀平＝坂田純一編『事業承継ハンドブック-事業承継特例法と事業承継の法務・税務(仮題)』(三協法規)→平成21年1月15日〆切
• 茂野隆晴＝佐藤邦憲編『エッセンシャル実定法学(仮題)』(芦書房)→原稿提出
• 永井和之編『よくわかる会社法（第2版）』(ミネルヴァ書房)平成20年9月27日原稿提出
  →校正ゲラ送付
• 判例評釈「東京地判平成20年4月24日判時2003号10頁(�@事件)、同号147号(�A事件)」判例時報・判例評論→平成20年11月末日〆切
• 論説「題未定」日本大学120周年記念論文集
• 解説「題未定」民事法情報→平成20年12月〆切
• 坂田桂三＝根田正樹編『会社法の基礎知識(仮題)』(学陽書房)→平成21年1月6日〆切